予防法務（顧問業務）
企業・法人経営においては、上場しているか否かを問わず、法令遵守を徹底しておかなければ、経営の根幹に関わる大きな問題を引き起こすリスクが内在するという特色があります。
特に非上場企業においては、あらゆる法律を遵守することをやみくもに求めるのではなく、実質的に企業・法人経営の根幹に関わる法律の遵守を優先的に確保することが肝要です。
当事務所は、裁判等の紛争が発生することを未然に防ぐことを重要視しております。
当事務所との顧問契約により、経験値の高い法務部をアウトソーシングする効果を実現することができますので、法務部を組織して正社員の人材を確保、雇用する場合よりも費用対効果が大きいことを実感して頂けるものと存じます。
なお、当事務所は、法律顧問だけではなく、数多くの企業経営者と悩みを共有し解決してきた実績に基づいて、実質的には経営コンサルティング業務を同時に提供することも重要な使命と考えております。３００名を超える多数の社員の皆様が所属する企業・法人に関しては、提携士業等とともに社外の内部通報窓口として活動することも可能です。
－予防法務の実績－
- 日常業務において経営者が不安に感じた事柄をお伝え頂く機会、意見交換の機会を重要視し、経営判断を行う前に、法律的に有利と予想される場合であれば自信を持って経営判断を行って頂き、不利になると予想される場合の効果については最低限に抑える方策を当事務所からアドバイスさせて頂くことで、事後的に経営判断したことを後悔する事態が生じるリスクを大幅に減少させることができた。
- 社員間のトラブル、社員と会社とのトラブル発生が危惧された場合に、当事務所からアドバイスさせて頂くことで、社員への対応やコミュニケーションの取り方、それら対応と手順を誤らず、労務問題を穏便に解決することができた（某上場企業においては１０００名弱の全国全社員に対するハラスメント研修においてハラスメント該当性だけではなくコミュニケーションのあり方に関するご提案も合わせて行った）。
- 契約書のチェック段階においても相手方企業の特性を分析することにより、リスクの高い契約文言（案）を削除したり紛争予防効果を有する文言（案）追記を要請したりする穏便な交渉対応が可能となり、結果的に想定された紛争を防止することができた。
- 開催しておくべき取締役会、株主総会を選別した上で実施することで、重要な取引行為や取締役の選任等の適正を保障することができ、ひいては株主間、取締役間の紛争を未然に防止することができた(某金融機関の要請に応じて中小企業経営安定に資する研修等も行った)。
- 営業秘密や知的財産権などの会社経営に関する重要事項について、適切に管理する体制を構築することができ、また、情報流出が危惧される事態が生じた際には当事務所が前面に出て情報流出を防止することができた。
- 取引先とのコミュニケーション不足や認識違いによって紛争が発生する前に当事務所にご相談頂くことで、適正な手順を踏んで認識不足の解消を進めることができ、裁判手続という最悪の事態を回避して交渉による穏便な和解解決を実現することができた。
- 医療法人において、患者様やご家族からの苦情に対し初期段階から相談関与することで、感情的に大きな対立が生じることを防止し、平和的に和解解決することができた。
その他、数多くの裁判手続を経験してきた当事務所の特徴を活かして、企業・法人内部の法務部人材のみでは想定することが困難な紛争発生リスクの把握と適切な対応も数多く取り扱って参りました。