企業・法人と個人顧客との紛争・労働紛争の解決
企業と個人顧客や社員の紛争に独自の視点としては、個人顧客（社員）の感情に最大限配慮することが必要であることが挙げられます。
形式的な法律論を大上段に構えて対応しても紛争解決することが困難となる場合が多く、また、その紛争発生の経緯によっては、企業経営者や担当者と個人顧客（社員）との間で感情的対立が大きくなり、当事者間で解決することが不可能となってしまう場合も見受けられます。
そのような場合には、当事務所が個人顧客（社員）の言い分をじっくりと聞き取り、何が紛争発生の原因であったかを分析し、今後は同様の不幸な事態が発生しないようにすること（再発防止策）をご提案させて頂くとともに、個人顧客（社員）の真の希望に沿った解決策（和解案）をご提案させて頂きます。
もっとも、和解により解決ができない場合には、裁判手続で対応せざるを得ないこともあります。
－個人顧客・労働紛争解決の実績－
- 労働契約更新時や懲戒処分、解雇処分等の処分前の助言による裁判手続回避と紛争解決
- ハラスメントに基づく損害賠償等請求、解雇無効・地位確認や未払残業代請求等の労働
- 審判、労働委員会、労働裁判等の対応
- 労働組合、団体交渉の対応助言（社会保険労務士との提携対応を含む）
- 商品買主のクレーム対応時の助言と紛争解決 ・フリーランス事業者との契約に伴って生じた紛争の助言と裁判手続を含めた解決