その他の紛争解決
現在は、会社・法人経営に関する助言等の業務が当事務所業務の大部分を占めておりますが、各類型の事案の豊富な経験を基にして、いかにして適正な経営を実現することができるかを常に追求しております。
また、顧問先企業の経営者・社員・ご家族の方々、その他ご紹介を受けた方々に関しましては、提携弁護士のご紹介や共同受任となる可能性もありますが、以下のような類型において、個人の方からのご依頼もお受けしております。
－一般民事事件の実績（事例紹介）－
- 不動産賃貸借に関する紛争解決（建物や土地の明渡し請求、賃料増減額請求調停）
- 建築瑕疵に関する紛争解決（調停、訴訟を含む）
- 隣地との境界確定、共有物分割、騒音、ゴミ置場設置等に関する紛争解決（調停、訴訟を含む）
- 相続案件（遺言書作成、遺留分侵害等の遺産分割調停、遺言無効確認等訴訟を含む）
- 離婚案件（調停、訴訟を含む）
- 交通事故被害者の救済（自賠責請求、示談交渉、裁判手続を含む）
- その他あらゆる不法行為に基づく慰謝料・損害賠償請求（裁判手続を含む）
－行政事件の実績（事例紹介）－
- 地方公共団体に対するＪＶや著作権、メディア対応等に関する助言
- 公営住宅の明渡請求訴訟、境界確定訴訟
- 労災認定に関する処分取消訴訟
－渉外事件の実績（事例紹介）－
- 国際的な企業取引の契約書（韓国語、中国語、英語）チェックや債権回収時の助言
- アジア諸国（韓国、中国、ヴェトナム、フィリピン）に所在する企業との紛争の交渉解決
- 個人の相続に関する助言や紛争解決
なお、国際的な訴訟等対応については、各国の弁護士資格保持者、又は各国の留学経験を有する提携弁護士のご紹介や共同受任とさせて頂く可能性があります。
－刑事事件の実績（事例紹介）－
- 法人被害の詐欺・横領事件についての刑事告訴
- 金融商品取引法違反事件
- 法人税法・所得税法違反事件
- 個人による詐欺・横領事件
- 窃盗事件
- 傷害・傷害致死事件
- 薬物所持・使用等事件
なお、現在の取扱刑事事件は企業犯罪案件が大部分を占めており、実刑リスクが高く判断と対応が難しい刑事事件に関しては、優秀な提携弁護士のご紹介や共同受任でのご対応とさせて頂く方針を採らせて頂いております。