経営権に関わる紛争解決
法人として数多くの会社が採用する会社形態である株式会社においては、株主総会で取締役を選任し、一定の重要な経営事項に関しては取締役会や株主総会で決議することを会社法が要請しています。医療法人や合同会社、有限会社といった法人形態においても、各種法律を遵守する必要があります。
しかしながら、経営上の重要事項について株主総会や取締役会、理事会等における決議、株式・持分等譲渡時の適切な対応を行っていなかったがために、経営権に関わる紛争が生じてしまうことがあり、事業継続上の大きな危機を招いてしまうことがあります。
そのような悲しい事態を防止するために、顧問契約の範囲内で予防法務・戦略法務の視点でのアドバイスをさせて頂いたり、万が一、そのような紛争が生じてしまった時には全力で企業価値を大きく毀損しないように裁判手続も含めた幅広い対応をさせて頂いたりしております。
-経営権に関わる紛争解決の実績-
- 株主権確認訴訟(真の株主が誰かという争点の事例で完全勝訴した実績がある一方、株式譲渡を無効とする事例では前任の弁護士からの引継ぎ前の株式譲渡における不適切な対応につき主張されてしまい敗訴したという非常に苦い経験もあります。多くの訴訟経験を経て、上記紛争予防法務に注力するようになったという経緯もあります。)
- 取締役選任解任に関する株主総会開催(簡易に開催可能な書面決議を含む)のアドバイス、株主総会開催時の立会い、突然の取締役解任の株主提案に対する対応と交渉解決
- 取締役選任解任に関する株主総会不存在・無効確認訴訟
- 代表取締役の職務執行停止仮処分裁判手続
- 監査役解任に関する損害賠償請求事件の交渉解決
- 重要な取引、利益相反取引に関する取締役会不存在・無効確認訴訟